広島市議会 2021-06-25 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月25日-05号
六つ目として，最も市民が関心を持ち，パブリックコメントにおいても意見が二分した，平和記念式典を市民等の理解と協力の下に厳粛の中で行うものとするということについて，これは行政法の有識者，弁護士会をはじめ被爆者団体も指摘していますが，表現の自由の規制根拠として機能し得ることになると私は大変危惧しています。平和を希求する条例が人々の表現の自由を脅かしてはなりません，削除すべきです。
六つ目として，最も市民が関心を持ち，パブリックコメントにおいても意見が二分した，平和記念式典を市民等の理解と協力の下に厳粛の中で行うものとするということについて，これは行政法の有識者，弁護士会をはじめ被爆者団体も指摘していますが，表現の自由の規制根拠として機能し得ることになると私は大変危惧しています。平和を希求する条例が人々の表現の自由を脅かしてはなりません，削除すべきです。
六つ目に、現在のコロナ禍において３密を避けることが推奨されておりますが、ロープウェイのゴンドラは６人乗りから８人乗りで、３密を避けた公共交通システムでもあること。 ７点目として、ロープウェイを公共交通として導入して、ある程度の年数がたち、インフラのメンテナンスをしなければならなくなった際の費用は、他の交通システムよりかからないのではないかと予想されること。
六つ目は、本庁から各区への住宅団地担当者の配置、増員を行うこと。この６点について具体の取組を求めたものだったのですが、現状、５番目の乗合タクシーなどの交通政策、それから６番目の各区役所のふるさと担当を、新年度地域力推進担当に衣替えすることや、宮城総合支所の充実を図っていただいているなど、５番目、６番目については一定の前進が見られると思っています。
当時は、札幌市が全国で六つ目の自治体、政令指定都市では最初でした。現在は34自治体となり、市町村だけでなく、茨城県、大阪府など県レベルで導入するなど、この３年の間に大きく広がりました。2020年度は、40自治体を超す見通しです。 しかし、パートナーシップ宣誓制度は、婚姻に見られる法的な保護はありません。
また、上から六つ目の地域防犯活動に参加している市民の割合は、平成25年と比較して平成30年は1.3ポイント減少の12.0％となっております。 次に、４ 社会情勢ですが、第２次計画策定以後の状況として、子どもの安全対策の強化、特殊詐欺から高齢者を守るための施策の推進、犯罪被害者等支援施策の充実、外国人旅行者の増加を挙げておりますが、概要につきましては省略をさせていただきます。
債務負担行為の追加についてでありますが、建設局分は、24ページの上から六つ目にあります除雪機械整備、その次の街路新設改良（福住・桑園通等）、一つ飛ばしまして、公園造成、この三つでございまして、これらは、納期及び工期の関係上、早期に契約する必要があるものや、早期発注により施工時期の平準化を図る、いわゆるゼロ市債と呼んでいるものでございます。
六つ目の環境負荷低減促進パッケージでは、目標１の自動車から公共交通機関への転換の促進を図るため、ＳＡＰＩＣＡの利便性向上や公共交通の次世代連携の調査検討などを推進するとともに、右側の目標２の自動車のＣＯ２排出量の削減、次世代自動車の普及促進として、渋滞対策や次世代自動車の普及促進などの取り組みを進めることとしてございます。
六つ目の総括については、ベイサイドジャズ千葉が市民に定着してきたとの御答弁でした。私も先ほどお話したように、同じように感じていますので、さらに裾野を広げていくには、いかにして日ごろからジャズに親しむ土壌づくりをしていくかではないかと考えます。 先日のヨルマチのオープニングイベントでも、ジャズ演奏を実施するべきであったと思います。
六つ目に，本市が発注する道路の工事をする場合，また，工事などで本市に道路整備の申請を行う場合に，この保全要綱にのっとった申請などを行うよう指導されているのでしょうか。万が一指導していない場合は，今後そのような指導を行うつもりなのでしょうか。 七つ目に，街区基準点の現状を本市でも定期的に調査を行うべきと考えますが，本市としてはどのように考えていますか。
これに対しまして、右側の六つ目の丸のとおり、避難場所運営研修などの場を通じ、職員及び市民への周知を進めてまいります。また、サに記載のとおり、福祉避難場所の運用方法の検討と市民への周知についても課題がありました。
六つ目は、行政サービスを高度化し不断の改革に挑戦する街をつくることであります。 人々が安心して暮らし、必要なときに必要なサービスを確実に受けられるためには、多様化する市民のニーズを的確に捉え、持続可能な形で行政サービスを高度化していかなければなりません。
六つ目は、それぞれの地域の実情に応じて柔軟な対応がとれるよう、また、地域の過剰な負担とならないよう、その表現には十分配慮することについてでございます。
六つ目には，強風による損壊，大雨による浸水など多くの文化財被害報告を受けております。所有者の協力の下調査を行い，京都府とも連携し，文化庁への働き掛けを行うなど，復旧への財政的支援策の実施。七つ目には，今年に入り，地震，豪雨と自然災害が続く中，今回は暴風被害が発生。自主防災会など現場での取組事例や今後の課題などを区役所・支所が積極的に聴き取り，今後の対策にいかすこと。
一つ目は企業数が少ないこと、二つ目は企業間連携が少ないこと、三つ目は県外企業への依存度が高いこと、四つ目は付加価値分配率が低くて県民雇用者報酬が少ないこと、五つ目は失業率が高いこと、六つ目は高齢者の有業率が低いこと、七つ目は、これは外的要因ですけれども、復興事業が落ちついてきたこと、八つ目は学校教育と産業政策のリンクが希薄であるという、この八つの課題を捉えています。
六つ目は、都市空間など多様なレベルでの文化芸術を生かしたまちづくり機能でございます。 次に、こうした機能を実現させるために必要となる施設の考え方について御説明いたします。 最初に、大ホールについてでございます。
六つ目は、市は、いじめ問題の再発防止に向けて統括的な役割を果たし、児童生徒が安心して健全な学校生活が過ごせるよう環境づくりを進めることです。 いじめは、子供の権利にかかわる重大な問題です。
六つ目は、再生可能エネルギーへのシフトについてです。 国際再生可能エネルギー機関の報告書によりますと、再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの７年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73％、陸上の風力は23％下落しました。2020年までに、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電よりも安くなると予測されています。
残す六つ目の基準は、自治体によるフェアトレードの支持と普及でありますが、議会と市長がフェアトレードを支持する旨の決議または表明を行うものでありまして、まちぐるみでフェアトレードの理解と普及を図っていく上で必要な基準と認識しているところでございます。 ◆前川隆史 委員 最後に、要望でございます。
課題ですが、一つ目は送電網の接続制限などの課題がある道内再生可能エネルギーのさらなる普及、二つ目はエネルギーセキュリティー向上により将来に向けて安定的なエネルギーを確保すること、三つ目は都市の強靱化に資する災害時の継続したエネルギー供給体制の確保、四つ目は温暖化対策、五つ目はエネルギー消費に伴う資金の道内循環や新たなエネルギー産業の振興、六つ目は札幌圏のエネルギー利用の転換でございます。
六つ目は、平成２８年１１月２８日、当該生徒からアンケートで訴えがあった件です。聞き取りの結果、当該生徒が授業中にうるさいことなどに対し、いら立ちを感じ、たたいたり無視したりしたなどのことが確認されました。学校は生徒に指導を行い、当該生徒の保護者に連絡をしました。